Saikai Laboratory of Aquaculture and Technology Co.,Ltd ​株式会社 西海養殖技研 会社紹介 ​ 「養殖資材の開発・提供」「漁場の活用指導」「養殖技術開発の請負」と言う三部門を経営の柱とし「新規漁場開拓」「施設建設」「自動機器導入開発」「育種評価法構築」「付着物対策」「各種研究事業」などのコンサルティングを展開しています。 環境に優しい有害な忌避物質を使用しない非溶出型の次世代型「海棲生物付着防止塗料セイフティプロ シリーズ」と「貝種ごとの防汚技術導入ノウハウ」を独自に開発し、製造販売元として提供しています。 40年に及ぶ養殖実務経験と上場企業での組織経験を活かし、有用な経営資源に繋がる分析と評価を得意としています。 代表取締役 北原 実穂子 ​ ​ 会社紹介 Business content ​ Manufacture and sale of the in-house developed physical marine organism adhesion prevention paint “Safety Pro Series” and the product.make use We publish our environmentally friendly aquaculture know-how and provide consulting services for the manufacture and sale of antifouling containers and antifouling materials needed by governments and companies both domestically and internationally, as well as the development of aquaculture technology. ​ Regarding shellfish cultivation technology that conserves the marine environment, we have a large number of applications across the country for use as antifouling paints and original antifouling aquaculture materials, such as single seeds for sea oysters, scallops, clams, Pacific oysters, and Japanese oysters. As a manufacturer and distributor of antifouling paints, we are considering international expansion in the future, and are expanding export sales through trading companies as part of our ``overseas expansion of environmentally friendly aquaculture technology that utilizes paints that physically prevent adhesion of marine organisms.'' We are currently planning and preparing a sales system. ​ In recent years, we have also been involved in antifouling defense nets to prevent jellyfish from entering the primary cooling water intakes of thermal power plants, long-term antifouling of power transmission cable sheaths, and commissioning of static demonstration tests of antifouling materials in the sea. We also support major companies in developing new businesses in the fisheries field. ​ ​ Click here for details 業務内容 製品情報 Product Info (Safety Pro Series) ​ In recent years, damage caused by deposits such as barnacles and sea squirts has become serious, and paint manufacturers are Antifouling paint is on sale. However, existing antifouling paints contain repellents that contain toxins or contaminate the seabed environment, which is thought to have an impact on aquaculture. Therefore, our company uses repellent-free products.We have developed the "Safety Pro" series of antifouling paints that have no effect on aquaculture products, and have received high praise from aquaculture sites for their antifouling performance compared to products from other major companies. Click here for details 養殖・試験情報 Aquaculture/test information The results of our aquaculture and testing using the Safety Pro series are published on our old website. Click here for details お問い合わせ

真 珠 養 殖 「再生医療技術を真珠養殖業に適用する可能性の検討業務」 「再生医療技術を適用したCoat真珠核を使用しての真珠養殖試験」 および 「試験結果により得られた真珠の価値総合的検証」 富士フイルム株式会社 高機能材料開発本部 課題名－「Recombinant Peptideの真珠養殖業への適用可能性の検討」 －2018～2022 ※ 供試原核製造、母貝育成、挿核施術、養殖管理、浜揚げ結果分析、外部環境要因との分離、 効 果影響及び試験精度の判定、相関分析など 「Recombinant Peptide Coat核による 大珠作出チャレンジ 」 (株)西海養殖技研－2022～ 6月中旬挿核 14匁 フジフィルムCoat核3.0分(9.09㎜) 翌年2月中旬浜揚げ 約240日経過 剥身時 直径11.1㎜ 巻き厚(両面 2.01㎜ 片面1.005㎜) 挿核時 14匁 ➡ 浜揚時 47匁(通常は25匁前後) 貝柱重量17.3g(通常は8g前後） 当年物としては類を見ない大きさに成長 挿核時3.0分核9.09㎜➡剥身時 直径10.7㎜ 巻き厚(両面 1.61㎜ 片面0.805㎜) 表面(鏡面クラス) 照り(高輝度) 重心位置ずれ無し(高真円度） ​ 血球細胞蝟集を改善目的とした対策「Coat核 」技術による対応 「従来技術」 Blank 真珠核 ​ 「パールサック形成初期の 血球細胞蝟集 」 ​パールサック内 ​試験剥き 蝟集映像化 二値化映像 （挿核後60日経過に試験剥身） 血球蝟集痕が顕著 浜揚げ時の珠染みに繋がり、商品化には漂白作業が必須 「新規技術」 Recombinant Peptide Coat核 「Recombinant Peptide Coat核」FUJIFILM製 2009 核原貝から厳選製作 ​Recombinant Reptide FUJIFILMにてcoat処理 Coat核 （ 挿核後60日経過に試験剥身） 血球蝟集痕が殆ど見られない為、漂白作業は高い確率で不要となる 従来Coat核との違い 従来 Coat核 「抗生剤」のCoat核 施術後の殺菌薬効による蝟集痕の軽減 （但し挿核環境差による影響が大きく影響） 新規 Coat核 「再生医療技術」を適用したCoat核 施術時の異物認識低減 による蝟集痕の高い確率での軽減を確認 「パールサック形成初期の メリット」 ※使用条件－挿核母貝の 抑制効果が強い 一級品（低明度） 花珠（低明度） 断面：​核表面に蝟集痕あり 真珠層（蝟集痕を含む） ​花珠でも明度にバラつき有り 一級品（高明度）​ ​高明度は均一性が高い 断面：核表面に蝟集痕無し​ ​真珠層（全て真珠質） 花珠（高明度）​ ※ 一級品（花珠）面テリ巻きが優れていても、蝟集痕があると実体色として影響し明度が低く暗いイメージが出る。 ※ 剥き落した珠を 0.25㎜サイズ別に並べた状態 ​「真珠生産者の所感」 ・使用するだけで、特別な技術を必要とせず一級品以下の不良品出現率が飛躍的に低くくなった。 ・当年物真珠の場合、特にシミが全く無い真珠は「浜値価格」向上に繋がる。 ・出荷時の等級選別作業が大きく軽減（原核サイズ統一の場合、フルイのみで巻厚選別） ※ Coat核の品質が重要 同一核サイズ（全量10点計測0.01㎜誤差以内・高真円度） 「真珠ユーザーの所感」 ・真珠の魅力向上 唯一（生物が育む＋剥き落して完成） 宝石としての真珠持つ神秘性への原点回帰 明確なトレーサビリティと、加工を必要としない完璧な真珠としての高い信頼 ネックレス連に期待（同一ロットによる今までに入手不可な統一性の高い品質） ​「パールサック形成初期の 巻き に関するデメリット」※条件－挿核母貝の 抑制効果が弱い(失敗例) ​従来のCoat核は使用する抗生物質の毒性に起因して、抑制効果が弱い（低活性）と脱確率が高くなる傾向が確認されていたが、 抑制効果が弱いと 富士フィルムCoat核は毒性が無いので、脱確率が低い反面、メスキズ周辺の活性が高く、血球蝟集が進み、ハネ珠と呼ばれる珠突起や、メス通しに起因（ピースの残漿細胞片が活性化し真珠質形成）する突起キズのある珠（尾引き珠）が極端に増える傾向が確認された 雑物侵入に伴う血球蝟集痕も形成され易く、通称​ハネ珠が極端に増える傾向が確認された 無核真珠と同様にピース細胞の活性化により真珠質の異常分泌が促進され丸みのある尾ひき珠が多い 現在、母貝生育の遅延で挿核直前まで母貝サイズを大きくする必要があり、抑制作業は短期抑制（オゾン）が主流なので、従来品の抗生剤使用のCoat核との相性は良いが、毒性の無い富士フィルムCoat核でアドヴァンテージを得るには長期の深い抑制効果が前提である事が判った ​優良な真珠核を求めて 「真珠核 原材料調査 」中国 湖北省産 －1994 「真珠核 原材料 調査」米国 ミシシッピ州産 －1993 「不良核」キョロ核 ギラ核 ヒビ核 ワレ核 低真円度 －1994 部分的な反射 反射光形状 使用原貝部位に起因 反射輝度の3DG レンズ状反射 透過光分析 表面の乱反射 二値化映像 ※ 真珠核の「品質数値化」による核の「グレーディング」により、「最高品質の核」を使用する事で、面テリの均一化の精度(核のバラついた反射光が真珠層を透過して、真珠に影響） を高める（真珠層を厚く巻かせる事以外、現在の加工技術でも不可能） ​工事中 「真珠養殖 チャレンジ 」 －1984～ 工事中

波 浪 対 策 ​東日本大震災復旧に関する事例紹介 基 本 概 念 1.「波浪に逆らわず、波浪を受流す」フレキシブルな養殖 施設の構造を策定 ※波浪に「対抗」する為に高い安全マージンを施設に設定する事は無意味＝想定を超えると崩壊 ​※目的は施設の損壊防止ではなく、生産物の散逸や損壊を防止する事が重要 2.「浮体構造物の簡素化」 垂下物重量を軽減する事で波浪による影響を受け難い施設を敷設 ※高浮力は太いロープが必要、浮体施設全てが重厚長大化し、波浪時の抵抗増大➡施設費が高額化 ※生産物の垂下重量や付着物による水中抵抗の軽減を図り、細いセクションでの耐候性を確保 3．被害の早期リカバリー最優先「散逸防止」➡ 「収容器」･ 「早期復旧」➡「 ブロック構造」を採用 ※裸吊りから収容器飼育へ ※養殖設備をブロック化して被害時の損壊拡大を防止、損壊修復時に同一規格資材の使用は優位 波浪被害と復旧を経験してきた漁業者としてのアドバイス 〇台風銀座の九州で鍛えられた真珠養殖施設の「策定」「保全」の知恵（後発の真珠業者として新規漁場開拓にチャレンジ➡従来の真珠漁場とは程遠い外洋性漁場しか残されて無かった➡ロープ・フロートなどの資材・施設構造・敷設手法などの独自開発により設備の耐候対策は完成➡養殖設備が波浪に耐えても、垂下した生産物が影響を受けては無意味➡自然の猛威に逆らう事の無意味さ痛感➡永続的な養殖と言う経済行為の成立が最前提➡養殖設備のコストには限界がある➡近年の世界規模の気候変動において、従来漁場は通年漁場と言う概念は成立し難い時代➡自然に逆らわずアドバンテージのある時期のみ有効に利用➡異なる漁場への越夏・越冬の様な移動を含めた分業体制を構築➡副産物として漁場環境差による成長促進➡餌料環境差による殻体成長促進と肉質肥満を人為的に操作➡同一漁場環境より優位性を得る） 趣旨：東日本大震災の三陸・常磐沿岸の漁港施設、漁船、定置網や養殖施設等の 復旧に際し、調査結果の解析および、漁場保全対策や増養殖業の振興等を目的として、貝類生産に係る最新技術についての情報提供と活用についての意見交換。 「水産業復興・再生のための調査研究開発推進本部の現地対策推進本部第８回検討会」 テーマ「貝類の種苗生産・養殖技術の最新情報」 平成25年1月31日 主催：東北区水産研究所（塩釜庁舎） 工事中 趣旨：今後の津波による養殖施設への被害防止や軽減に向け、新たな養殖施設の導入等に関する情報提供と意見交換 。 新養殖施設の開発に関する講演および検討会 テーマ「新養殖施設の開発について」 平成25年2月1日 主催：宮城県農林水産部（宮城県自治会館） 工事中

食 害 対 策 〇 食害対策 （Countermeasures against feeding damage） 「食害生物」 ①養殖初期（種苗） ・ 発生時期 と 生息場所 の重なる魚類（クロダ イ・ブダイ・アイゴその他稚魚）・貝類（サツマボラ・ニシ類などの巻貝）・甲殻類（カニ・エビ）による「 種苗貝の 食害」が深刻化 。 アイゴ サツマボラ アミメハギ メジナ ナガニシ アカニシ オヤビッチャ イシガニ ②養殖後期（成貝） ・生息場所の重なる肉食系の魚類（クロダ イ・イシダイ・ブダイなどの成魚）・肉食系の貝類（サツマボラ・ニシ類などの巻貝）・甲殻類（イシガニ）・タコ類（マダコ） による 「成 貝の 食害」が深刻化 。 （高水温や比重低下などによる主要な餌料枯渇に起因） ・ ヒラムシ（扁形動物 渦虫綱 多岐腸目類）は斃死貝発生時に誘引蝟集し被害大・ポリキータ（穿孔性多毛類）は殻体外部の稜柱層剥離部分や外部露出刃先から侵入 ​クロダイ イシダイ ブダイ ナルトビエイ ポリキータ ヒラムシ 浸透圧差で殺傷駆除（カキ類： ​ポリキータ・ヒラムシ・サツマボラ） ※薬剤を使用しない、濃塩水と淡水の浸透圧差のみを利用した「環境保全型」の駆除技術 種苗貝段階 ​マガキ カルチ採苗器 淡水処理（淡水全換水orかけ流し 1時間）500L 30連×10本 成貝段階 淡水 ➡ 濃塩水 ➡ 淡水 浸漬、より大きな浸透圧差を作り出し、短時間で駆除効果を高める ​物理的な食害防御（カキ類：クロダイ・イシダイ ナルトビエイなど） 従来方法 「裸吊り」 カルチ方式 イワガキ種苗（人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） 針金通し 沖出し30日目 撚りロープ 沖出し30日目 食害対策 「網篭養殖」の導入 カルチ方式 イワガキ種苗（人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） 防汚 「角」 沖出し篭 沖出し後30日目 防汚 「丸」 沖出し篭 沖出し後30日 ※食害対策 注意点「種苗歩留り向上による弊害」 食害防止ネット導入によって、付着盤上の生残数が増加するので、事前に「密植」にならない様に対策が必要となる。 ※従来の食害減を想定した「厚種」でスタート ●「厚種」： 密集して付着 ➡ 成長すると貝同士の重なりが多い ➡ 収穫脱塊時の形状は歪 食害が無、生残数が多「密植」事前淘汰必須 沖出し後 120日目（殻長35㎜）食害無し ※食害防止による密植を想定して、「薄種」でスタート ●「薄種」：事前にタンク内で粗密に付着 ➡ 貝の重なりが無く、成長と形状が改善 ➡ 脱塊時までの成長促進 採苗付着器​（ホタテ貝殻） 食害防止網 沖出し後​3日目 粗密に見えるが適性密度 （極小サイズでの早期沖出し ➡ 室内飼育期間の短縮 ➡ 餌料環境改善 ➡ 成長促進 ➡ 平均化・大型化） 沖出し後60日 沖出し後 120日 サイズと形状が平均化されている為、脱塊以降の養殖操作性が高い。 対策資材－裸吊用の食害（クロダイ）防止「ネット」 表裏5 貝をオフセットして強制付着、1連×10枚で計100貝を一吊りとして、食害防止ネットでカ バーして垂下養殖。 強制付着 10枚×1連セット 1ヵ月経過 3ヵ月経過 6ヶ月経過 マベガイ養殖においてナルトビエイ食害対策として開発した食害防止ネットをイワガキの クロダイ食害 対策に転用。 対策資材－裸吊用の食害（イシダイ）防止「金網」 ​イワガキ1年貝を裸吊で沖出し直後、大型イシダイによる食害で全滅、イシダイ対策として金籠で食害防御 粉体塗装金網 10枚×4連 1ヵ月経過 3カ月経過 8ヵ月経過 ヒオウギ天然採苗コレクターの食害防御用に開発したガード金篭をイワガキの イシダイ食害 対策に転用。 対策資材－シングルシード育成篭の食害（クロダイ）防止「防汚網篭＋防汚食害防止網蓋」 イワガキ種苗（人工採苗）イワガキが網篭に付着しない様に網篭をシリコンで防汚処理 フラプシー育成 ​60日育成 90日育成 150日育成 対策資材－アカガイ種苗の食害(アイゴ）防止「食害防止防汚外網」と「沖出し篭用 防汚網蓋」 ※浮遊幼生着底初期の極小サイズでの早期沖出しが目的。 「放流事業成功の必須条件」：①絶対的な放流量 ②大型サイズでの放流 ③持続可能な安価な生産コスト 〇陸上飼育期間の短縮が生産数向上の最大命題（飼育期間中は大量の餌料が必要➡飼育餌料の生産力＝種苗生産能力） 〇早期沖出しの弊害：食害魚の繁殖期と重なれば防御網内に侵入する稚魚も小さいので、防御網内で食害しながら成長 ※食害稚魚の駆除：推奨は篭替え 短時間の干出は有効だが死魚の除去が必須 防汚 極小目合い外網 沖出し篭＋食害防止蓋 篭内部で食害魚も成長 付着藻類が食害を誘引 対策資材－ アサリ種苗 食害防止用「被せ網」（ワンオフ品） クロダイ対策 ※食害防止被せ網へアオサなどの藻類が付着繁殖すると、降雨期に比重低下で白腐れしたアオサが海底表面に密着し、物理的密閉を起こし、酸欠による大量斃死貝に繋がっていたが、網地に貝に無害なシリコン塗料を含浸する事で付着防御が可能となり、アオサが付着した被せ網が原因となる斃死を軽減する事が可能となった。 防汚PＥラッセルネット 防汚PEゴルフネット 設置性と耐久性とリサイクル性を高めた加工品 ​ 被せ網の構造改良により、防汚再生、設置簡素化、耐久強度を含め、リサイクル性を高め、導入コストが回収し易い。 対策資材－ タイラギ種苗 侵入防御用「楯網」（ワンオフ品） ナルトビエイ対策 ※ノリ漁場と隣接する為、網の付着物対策には、「化学的」な忌避剤を使用しない事が条件、弊社独自の「物理的」な撥水性を持ったシリコン塗料を含浸させる防汚技術を転用し、漁場環境の保全に配慮しながら、 付着物抵抗による波浪時の網の倒壊防止 が対応可能となった。 対策資材－ 食害防止用 防汚処理 「網蓋」例 対策資材－ 食害防止用 トリガイ・アカガイ・アサリ・サルボウ ​工事中 ポリキータ（穿孔性多毛類）侵入による症状例 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 ヒラムシ（扁形動物 渦虫綱 多岐腸目類）による食害 扁形形状を生かし、開口部分から内部侵入し、内部組織を直接食害 遊泳能力が有り伝播拡散力が大きい ​ポリキータ（穿孔性多毛類）＋稜柱層剥離によるブリスター

中 間 育 成 ​「あこや稚貝の中間育成技術」省力化 平均化 斃死対策 ※ 初期段階からサイズを揃える事により、貝自らの移動拡散嗜好の助長に繋がり、成長効率が高くなる。 篭網防汚＝網への付着防止​ 付着器を芯として付着拡散 貝自ら立体的に移動拡散 成長差により大小混在 大サイズの貝から移動拡散 貝自らの移動拡散で平均化 貝同士の付着による変形防止 高密度飼育の弊害防止 ※ 「硬度=安定感」の異なる付着器と「防汚」収容器との組み合わせで、貝自らの移動拡散嗜好（成長に伴いより安定した付着基盤を求め移動拡散）助長し、6月～9月の水温上昇期及び高水温時期に重なる分殖作業＝ストレスとなる剥離採集作業を不要とする事で、懸案の高水温時の中間育成稚貝の斃死リスクを大きく軽減、加えて分殖作業の「省力化＝挿核作業と重なる繁忙期」、同一サイズの稚貝が自ら移動拡散＝揃う事により、サイズ混在に比べ、高い生産効率が期待出来る。 工事中 収容器の網篭防汚処理➡通水長期確保➡収容網篭内面への移動拡散困難➡付着器を芯とした種苗貝の強制付着➡成長に伴い付着器上で自ら移動拡散➡7～9月の高水温時期の分殖操作を無くす事による斃死軽減+省力化+平均化 中間育成種苗へのフジツボ（付着基盤の選択性あり）付着防御 「付着嗜好」 付着生物の付着要因である「付着流速」と「基質表面」 ①「付着流速」付着時期にあるフジツボ浮遊幼生が付着基盤に付着する際、好適付着流速が存在する。 ②「基質表面」フジツボ、イガイ等の蛋白質由来の生物は付着基質表面の微生物フィルム形成が要件となる。 ③「基質形状」 粘着ホヤ、複合ホヤ等は平滑性を好む付着嗜好が認められる。

ト ピ ッ クス 〇 スマート養殖（水産コンサルティング事業） 弊社は長期にわたるアコヤ貝養殖における経験と自社製品を活用した二枚貝全般に有用な独自のノウハウを有しており、養殖物のみならず関連資材等に至るまで適切なアドバイスを行い、ソリュー ションを提供をしています。「ICT」で構築取得したデータ情報を「水 揚げ高向上」に繋がる「有用データ情報」とすべく評価分析をします。 当社は独自に生産性に直結する有用情報網（Society5.0段階に活用可能な）を整備し、水産物生産に準工業製品的な計画生産性を実現しPDCAによる改善情報を提供 ​データロガー データ集積 データ解析 〇 養殖技術支援事業（養殖期間 の短縮） ​ 二枚貝類の「中間育成」業務などを得意としています。近年、海洋環境 の変化により、夏場の養殖初期段階での種苗の大量斃死が目立ちますが、弊社の中間育成済み大型種苗を導入する事で、養殖期間の大幅な短縮による斃死リスク対応と独自の抑制技術により、可食部分を短期肥育するノウハウをもって、新規参入業者の方々の養殖事業の技術支援をしています。 先端農商工連携事業（広島） 東日本震復興支援（宮城） シングルシード講習会（鹿児島） 〇 無給餌養殖 （Non-feeding aquaculture） 次世代のタンパク質生産手段として、特別に給餌を必要としない洋上での有用二枚貝類養殖を推奨しています。給餌養殖は近年、グローバル化による為替変動や世界規模の温暖化などの気象 変動により、採算性に大きな影響を受ける時代となって来ました。給餌の採算効率ばかりではなく、残餌沈降に よる海底汚染も大きな問題となって来ています。（自家汚染）高水温時の海底の自浄能力は、海底土壌内の好気性細菌の活動によりますので、近年の温暖化による海水温の上昇は、海水中の溶存酸素の低下とともに大きく自浄能力を減じています。無給餌養殖は自然界に 存在する浮遊プランクトンを餌料として いますので、経済的にも技術的にも取組み易い養殖と言えます。 〇 温暖化対策 （Global warming countermeasures） ​ 温暖化に伴う夏場の漁場水温上昇など、生存限界を越える夏場の水温上昇は、従来からの同一漁場で「通年漁場」としての成立を困難とする時代を迎えつつあります。 （水温上昇に連動する心拍数と呼吸活性の上昇に伴う「体力消耗」と海中溶存酸素量の減少が複合し影響大。） （短期間での急激な水温上昇時期の網篭掃除や分殖作業、密植は、体力の無い稚貝の大きな斃死原因に繋がる） （夏場は大きな貝から斃死⇒ 呼吸活性＞貧酸素 、高水温になり難い外洋性漁場での大型貝の越夏は生残率高い） 夏場の高水温対策（特に種苗生産）として、下記のアプローチで対策実績を上げています​ ①「負荷軽減」高水温時に貝の負担となる、網篭洗浄や分殖などの海事作業を回避する （※網篭の防汚で、高水温時の洗浄・篭替などの貝への負荷を回避。貧酸素対策として収容密度を低く設定）​ ②「漁場移動」適性水温漁場への「越夏」移動 生残重視の概念（餌料環境優先からの脱却）高水温時の溶存酸素量低下 （※高水温になり易い内湾奥などの浅海閉鎖環境から、急激な水温上昇変化の少ない外洋性 漁場へ事前に移動） ③「垂直移動」内湾でも水深が深く鉛直交換のある漁場では、同一漁場で深吊により避難 （※鉛直交換の少ない漁場では底部の貧酸素水塊の形成のモニタリング必須） ④「魚種変換」ヒオウギ養殖の北上（冬場の水温上昇で越冬が可能＝温暖化対応） （※ ホタテ養殖南限の代替へ期待。） 〇 炭酸固定反応 (carbon fixation) バイオミネラリゼーション （Biomineralization) ​ 事業によって排出されたCO2などの温室効果ガスを、クリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動として、排出企業自体が貝類養殖に乗り出す事で、CO2を貝殻として固定し相殺削減する事を推奨しています。自然界における炭酸固定反応一つとして、食用二枚貝生産の副産物（CO2削減）として新規の「有価性」に繋がる可能性があります。殻体形成時に海水中のCO２を吸収、殻体成分のCaCO3として固定するバイオミネラリゼーションとして活用することで、クリーンエネルギー事業の実益と生産コスト低減に直結し、競争力のある「優良な経営資源」に繋がる可能を秘めています。弊社は既に全国で多様な貝類養殖実績とフィールド情報を有しているので、スタート時から優位な事業展開が期待出来ます。 ​工事中 ​工事中 ​工事中

肥 育 技 術 〇 可食部分の短期身入れ作業 ①餌料環境差による肥満蓄積を誘発​ 餌料摂餌環境を人為的に抑制（防汚収容器育成＝付着物による過剰な流通阻害が無い為、強めに抑制操作が可能）する事で、貝の摂餌欲求（枯渇感から摂餌活性が高まる）にメリハリをつけ、摂餌環境を改善（干出漁場飼育＝12時間摂餌可能⇒垂下養殖＝24時間摂餌可能な環境へ移行）すると急激な回復⇒成長⇒余剰養分の蓄積のスイッチが入り、可食部分である閉殻筋（余剰エネルギーの備蓄タンク）部分の短期的な肥育が期待出来る 自然界の富栄養環境下での連続飼育以上に、より大きい貝柱を、短期で得る事が出来る ​タイラギ 垂下養殖による短期肥育（可食部分：閉殻筋：貝柱部分） 天然 同一群 肥育結果 閉殻筋 約30㎜×約59㎜ 天然 同一群 採取時点 巨大化した閉殻筋 閉殻筋 厚さ29㎜ 閉殻筋 約15㎜×約30㎜ 天然の約2.5倍に肥育 閉殻筋 重量 約41ｇ 上：天然採取 下：垂下養殖 ​イワガキ 人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 小形の一口サイズ ​形状・大きさ・重量を揃え操作 殻付きのまま身質を平均化 ​マガキ 人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 閉殻筋の巨大化 グリコーゲンの充実肥満 全体に平均して充実肥満 ​アカガイ 人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 単純肥育は身色の白化に繋がるので、赤色の色揚げの為、活発な潜砂誘発を仕掛ける 〇 潜砂性タイラギの垂下養殖技術 ​貧酸素水塊 低比重 基質への潜砂困難(立枯） 対策 洋上浮体施設（竹筏・フロート筏）から底面付着器を使用した防汚収容器で垂下育成する事で、タイラギの安定生産を達成した。貧酸素水塊や低比重など環境変化の大きい海底から切り離し中層へ垂下する事で生存率を高める技術を開発した。 付着物対策としては貝に無害なシリコン系防汚塗料による収容器への防汚加工する事で対応した。 立ち枯れと言われる貧酸素などによる海底からの飛び出し斃死への対応は、収容器の基質内底面付着器を配する事で、タイラギ自体の潜砂能力（環境変化時には基質に深く潜砂する事で回避）を高め、高い生残率を確保出来る技術を開発した。※成長に伴い潜砂の際に足糸が掴む粒度の大きい基質(サルボウなどの殻片など）が無い漁場で立ち枯れ多発。 特許概念図 垂下養殖 飛出し 立枯れ 自然界での潜砂状況 潜砂の為に基質をトラップ 垂下篭での潜砂状況の再現 底面付着器を設置 左：飛出し 右：潜砂 防汚処理無し 防汚処理あり 垂下養殖 立枯れ斃死 垂下養殖 フジツボ付着 開閉困難 周辺はウミヒバリガイのマット 開閉により基質上に上昇 抵抗の大きい貝殻などをトラップ 貝の成長に伴いより大きな粒度 底面付着器へ足糸で付着 同じサイズの貝 底面付着器としてのザル 世界初の垂下養殖タイラギ ※ WFC 2008 第五回 国際水産学会にてTNで発表（TASAKI真珠・FRA） ※ 共同研究後に発明者としてFRAと共同特許申請・審査請求時に放棄・FRA単独特許として知財化 ※ 国立研究開発法人 水産研究・教育機構：「タイラギを垂下養殖するための養殖用器具」特許第5288546号 特許実施許諾契約中 ​マガキ シングルシード 従来のカルチ採苗天然マガキ養殖において、目標となる20g前後の可食部分を得る為の貝殻を含めた全重量は約100ｇ前後であった。シングルシード人工採苗貝の養殖において、防汚篭育成と虫駆除を組み合わせると、貝殻を含めた 全重量は約6 0ｇ前後で、20ｇの可食部分を得る事が可能となった。貝の全重量は40％以上軽く、軽減重量の殆どが貝殻重量である事が判る。​ 工事中

付 着 防 御 海棲生物の​付着防御技術 【付着防御に関するアプローチの違い】 1．「工業的」 化学的毒性による殺傷忌避 防御効率優先思考 高効率防御 船舶関連産業 亜酸化銅 酸化亜鉛 毒性による殺傷忌避での付着防御 殺傷効率優先 殺傷成分溶出効果を高める技術 加水分解 自己研磨 水和分解 有効成分溶出に伴う海底への沈降と残留は海底生物環境の急激な変化も伴う 2．「生物的」 物理的 撥水性 付着選択性のある生物では付着「嗜好」で阻害 水産増養殖業 マガキ等の二枚貝養殖業では特に化学的忌避剤は使用不可 3. 「直接的」 「工学」的な基質成分や基質表面形状に求めた試験⇒成貝で評価 「生物」的な選択性や嗜好性に求めた試験⇒付着期幼生貝で評価 4. 「 間接的」 「付着珪藻などによる優先付着物」による付着阻害 「優先付着生物の付着誘引コントロール」 着底防止フィルター（物理的） 〇 他社塗料は船舶船底部などの「船舶関連」への使用を想定し開発。 〇 当該塗料は樹脂系網篭などの「漁業資材」への使用を想定し開発。 ※ 下塗剤と上塗剤が必要で、材料費・施工費を含め高価になり易い。 塗料を防汚対象素材へ含浸させる事による上塗剤の一液施工法を開発。 バインダー樹脂や溶剤の改良で速乾性を達成。 ※ 水産業での使用は施工性を含めコスト圧縮（1液施工など）が進んでいる。 ※ シリコ－ン塗装コスト低減目的の上塗剤「一液」での含浸塗膜形成を完成。 〇 水産業から見る生物的なアプローチ 【付着嗜好性（選択性）を活用した技術】 ※防汚した通水性素材(PE網地）で収容器内の付着期における流速をコントロール。 ➀浮遊幼生が付着基盤に付着する際の「好適付着流速」を阻害。フジツボキプリス 網篭の目合いを小さくする事で収容器内の流速をコントロールし生産物へのフジツボ幼生の付着を阻害 付着流速の選択性を活用 好適な流速環境ではフジツボが付着 好適付着流速を阻害する事で防御 ※ 他社との相違：元々「生物の付着嗜好を研究」生物の付着機構の特性を活用した忌避や誘引技術を開発 【知財情報】 特開２０１０－５７４３２（Ｐ２０１０－５７４３２Ａ） 平成１９年度 農林水産技術会議 先端技術を活用した農林水産研究高度化事業 「大型二枚貝タイラギの環境浄化型養殖技術の開発」 （産業技術力強化法第１９条の適用を受ける特許出願）【国等の委託研究の成果に係る記載事項】 【発明の名称】 「海洋生物の付着防御器具」 【概要】 食用貝であるタイラギの殻体表面に、フジツボ、イガイ、カサネカンザシや粘着ホヤ、複合ホヤ等の海洋性生物が付着するのを確実に防御する方法及びそれに使用す る防御器具を提供すること。事前に防汚効果を持たせた通水性素材を貝の殻体に密着させて使用することで、（１）付着時期にあるフジツボ浮遊幼生が付着基盤に付着する際の「好適付着流速」を阻害、（２）付着基盤となる貝殻表面の微生物フィルム形成を阻害することにより、フジツボ、イガイ、カサネカンザシ等の蛋白質由来の付着「嗜好」を阻害 （３）加えて「粗密な形状」から平滑性を好む粘着ホヤ、複合ホヤ等を防御する 「生物への影響」 「化学的」な「忌避性」（亜酸化銅・酸化亜鉛：殺傷物材＝バイオサイド）の未使用。 「環境への影響」 「溶出タイプ」である「加水分解型」・「自己研磨型」・「加水分解型」ではない事。 ​ 付着防止メカニズムが非有機スズ系⇒非バイオサイド系⇒シリコン系である事。 「シリコン系付着防御塗料」の付着防御メカニズム 「非溶出タイプ」で塗膜表面の「物理的」な「撥水性」による付着強度の低減。 「従来型」防汚塗料のメカニズム 「溶出型」 化学的生物忌避剤依存 「​次世代型」防汚塗料のメカニズム 「非溶出型」 物理的付着強度軽減

​種 苗 生 産 〇 種苗生産 （Seed production） ​ 出荷時まで「数量」「質」共に不明な（粗放的）カルチベーション＋裸吊り ホタテ貝殻に付着した「連」の状態で竹（コンポーズ）筏から垂下する養殖方法。 ※ 問題点： ・「量」養殖実数の把握が困難（ 養殖初期段階の食害 ・ 波浪時の脱落 ）➡ 計画生産が困難 ・「質」付着状況に起因する外観および肉質の統一性が低い ・「手間」ホタテ板からの脱塊作業に手間がかかる ※ 出荷時まで養殖実態の把握が困難で計画生産性が低い 天然採苗稚貝（養生） 貝殻付着成貝（カルチ養殖） 貝殻付着種苗（カルチ種苗） 脱塊作業（機械作業） 垂下養殖（裸吊り） 脱塊作業（手作業） 養殖初期から養殖実態の把握可能な（集約的）シングルシード＋網篭 セパレートした稚貝をまとめて「収容器」に入れ、 延べ縄式フロート筏から垂下 する養殖方法。 ※ 問題点： ・牡蠣類は収容器の中で貝同士の付着により「集塊」を形成するので、物理的な成長阻害を起し易い ・種苗単価が高価な為、生産歩留まり次第では養殖初期段階から採算割れを起し易い ・収容器が必要な為、余分な資材償却経費が掛かる。 工事中 〇 高密度養殖 管理の省力化技術 ​②脱塊作業を不要とする殻のキャップ形状化 防汚収容器で育成する事で、網地の付着物による流通阻害が無く、養殖器内での餌料環境が平均化する為、高密度飼育（上下重ねての飼育）が可能となる。防汚収容器で育成する事で、シングルシード種苗初期段階でキャップ状の殻形状を形成し、飼育篭の波浪などによる上下運動する際に、物理的に右殻が常に上を向く状態を形成する。常に上下の整合性を得る事で収容器内でのイワガキ同士の固着を防ぎ、脱塊作業を軽減可能とした。※左殻は固着したがり、右殻（稜柱層）は付着を防御する傾向が強い性質を活用し、防汚処理した網篭とキャップ状外殻の種苗を組み合わせる事で、特別の操作無しに、高密度飼育、形状均一化、身入り度の平均化を高い確率で達成出来る。 収容器内の貝同士の「集塊」対策＋「食害」対策 防汚収容器＋食害防止ネット＋キャップ形状形成によるセパレート養殖方法 ​「カキ養殖の課題」 ①計画生産（生産量および品質基準の確立：粗放的カルチ養殖➡集約的シングルシード養殖へ） ②技術開発（貝：選抜育種による優良品種作出・専用収容器および付着物対策と省力化） ③経費圧縮（種苗単価の低減：カキ礁の特性であるカキ類の選抜付着と付着物防御効果を活用） ④市場開拓（新商品開発と国際流通を見据えたカキ品質の国際規格化） （天然採苗による安価な自家生産のシングルシード種苗と養殖初期からのグレーディング） ​ ・カキ礁➡劣化ホタテ貝殻で天然採苗➡防汚篭内で自ら剥離（省力化）➡疑似シングルシード ・食害防止網篭育成➡大小選別（機械篩）➡計画生産を実現 ・生産物の現状把握＝準工業製品的な計画生産性➡「量と質」の明確化➡計画流通の実現 ・国際流通には価値観共有の為の明確なグレーディング規格構築が必須要件 佐賀県鹿島市沖のカキ礁への試験採苗器設置状況と種苗回収状況 2011 協力参加 ※ 本件照会先：独立行政法人 水産総合研究センター 経営企画部 広報室 「カキ礁天然採苗コレクター」設置図 ○コレクター ホタテ貝殻80枚を一連 全長80cm 100連8,000枚 鋼線縫い ○連結方法 連は6ｍｍクロスPEロープ、幹綱は18ｍｍ三つ打ちPEロープ 1ｍ間隔、幹綱全長100ｍを指定場所に重ねて設置 ○設置方法 PEフロート1尺玉 （必要であれば簡易浮標灯） ＊カキ礁水深２～３ｍ時のコレクター設置回収を想定し、省力化を目指す。 カキ礁（有明海） 【調査の背景】 3月11日に発生した東日本大震災は，地震直後の大津波によって北海道から九州の広い範囲で水産の現場に甚大な被害を与えました。 中でも震源地に近い岩手，宮城両県のカキ，ワカメなど養殖漁業は，海上ならびに陸上施設の大部分が流出・破壊されたため，壊滅的な状況となりました。一方，宮城県はカキ養殖用の種苗シェア約9割をしめる一大産地であったため，影響は被災地だけにとどまらず，全国各地の養殖現場では次年度以降の種苗確保が緊急かつ大きな課題となりました。西海区水産研究所では有明海を重要な研究フィールドとしていますが，この海域の奥部には日本一の面積を誇る干潟に加え，およそ1,000平方キロメートル（東京ドーム21個分）にも及ぶカキの群落（カキ礁：図1）が広がっています。私たちは，これまでカキ礁の環境浄化機能や多様な生態系に係わる役割を調査・研究してきましたが，この度の震災で生じた養殖カキの種苗安定確保に向けた課題に対応するため，①カキ礁における安定採苗手法の開発，および②得られた種カキの養殖用種苗としての評価について試験を実施しました。 【試験の内容・特徴】 １．試験①：カキ礁における安定採苗手法の開発 １）実施日時 2011年5月28日～9月5日（100日間） ２）実施場所 佐賀県鹿島市塩田川河口カキ礁 ３） 協力機関 （株）西海養殖技研 ほか西九州地区貝類生産研究グループ8社 ４）結果の概要 ・天然種苗コレクターとして多く用いられるホタテ貝殻をカキ礁の上へ直に横置きで100連設置した。 ・100日後にはホタテ貝殻1枚あたり50個以上のカキ種苗（1～2cmサイズ）を採苗できた。 ・横置きのコレクターにはフジツボやイガイなどの動物性付着生物がほとんどつかず良質の種苗が得られる。一方，縦に設置した場合はカキ以外の生物が多量に着生する事を確認した。 ・カキ礁での採苗は一昨年より3回実施しているが，毎年安定した結果を得られた。 ​ ２．試験②：得られた種カキの養殖用種苗としての評価（中間評価） １）実施日時 2011年5月28日～9月5日（100日間） ２）実施場所 長崎県平戸地区カキ養殖場ほか５地区 ３） 協力機関 （株）西海養殖技研 ほか西九州地区貝類生産研究グループ8社 ４）結果の概要 ・2010年夏季にカキ礁で採苗され、1年間カキ礁上で養生されたカキ種苗を4月中旬受入と5月下旬期受入の2期に分けた養殖試験に使用した。 ・水温上昇した夏場に成長が一時停滞，これまで大きな問題となっていた宮城県産の種苗で発生する大量死亡（50～60％）は殆ど認められない。 ・宮城県産の種苗では，殻体成長は早いわりに、産卵後の夏場以降の回復と身入りが遅い傾向があり，地域によっては需要が見込まれる年末期の販売には身入りが間に合わず出荷時期が翌年の春までずれ込む事が報告されている。今回の試験地域では、夏場の殻体成長は遅く小粒ながらも高い生残率と産卵後の夏場以降の回復と身入りが早いことが報告されている。 ・今後，秋～春の出荷時期に再度宮城県産の種苗と成長度（個数/㎏）,生残率（個数/付着板）,身入り度（肉重量/総重量）等を比較する。 ・さらに今年採苗した種苗を秋以降に養殖試験に使用し，成長度，生残率，身入り度等を比較する。 【成果の活用】 １．養殖用カキ種苗の安定的で多様な入手に役立ちます。 ２．今まで大きな問題となっていた養殖カキの夏場に生じる大量死亡、販売早期の身入り不足を解消するなどの対策として有効な技術である可能性があります。 ３．今後，カキ礁での採苗技術およびそれらを用いた養殖試験を継続していくことにより，カキ養殖で生じる問題を解決し，様々な養殖形態に対応することが可能となります。 小粒ではあるが夏場の斃死が少なく、早期の身入りが期待出来るなど、既存のマガキ養殖とは異なる、新たな市場を形成する可能性があります。 カキ礁にて天然採苗を実施（ホタテ貝殻・樹脂製付着板＝脱塊の省力化目的） カキ礁にて天然採苗を実施（種苗コスト削減が目的） ※ カキ礁の特性：①海底から約20㎝まではフジツボの付着が見られない（懸濁質の粒度が関与） ※ カキ礁の特性：②海底から20㎝まではカキ類（マガキ・シカメ）のみが着底付着 カキ礁以外で漁場では「天然マガキ種苗」の養生時に、度々フジツボの大量付着が起きる ​◎失敗からの見出し ※ マガキのコレクターとしてホタテ貝殻連をシーズンはずれに入手した処、貝殻表面が粉を吹いた状態の貝殻が納品、漁場で天然採苗後、回収した連を裸吊りで中間育成した際に、付着した種苗の剥離落下が多発（付着強度が低くなっている為か？） ➡ 急遽リカバリーの為に剥離落下する種苗の回収を目的とし、付着貝殻を防汚ネットに入れて育成 ➡ 連の付着稚貝（裸吊り）の中間育成と同様に篭底面から回収した剥離落下稚貝を「シングルシード用の防汚網篭で育成」 ➡ 結果は既存のシングルシード種苗と同様に成長 塩酸処理後に1年放置 天然採苗 回収後の仮吊 剥離脱落した付着板 低比重対応沈下式フラプシー 脱落稚貝を網篭で回収 キャップ形状を形成 疑似シングルシード育成 早期に脱落回収した稚貝の形状は通常（人工採苗）のシングルシードと大差ない ​貝殻に残った稚貝は丸篭育成へ ​〇天然種苗を「安価」に「疑似シングルシード化」 ※ 天然採苗で疑似シングルシードを安価に得る方向へと発想を転換、ホタテ貝殻を人為的に劣化（塩酸処理後に野外放置して表面劣化）した天然採苗器として使用 ➡ 想定通りに付着した稚貝は成長すると自重で貝殻表面から篭底面へ自然に剥離落下（収容器の底面へ付着するので防汚加工は必須）➡ 近年開発導入が始まった樹脂製付着板より種苗の「付着率」は高く、「専用の剥離機器による剥離」作業および「付着板の再生作業」も不要で、「稚貝育成作業の省力化」と「種苗単価の低減」には有効 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 ​工事中

​養 殖 技 術 ​「養殖産業の課題」 ①計画生産（生産実態の把握：粗放的養殖➡集約的養殖：生産量および品質のコントロールと表示基準の確立） ②技術開発（貝：選抜育種による優良品種作出・専用収容器および付着物対策と省力化） ③経費圧縮（種苗単価の低減：生産性向上：選抜付着と付着物防御効果を活用） ④市場開拓（新商品開発と国際流通を見据えた品質の国際規格化） 流通的見地から養殖業に求める供給体制 「産地の生産者と連携した、新しいサプライチェーン構築」 実証事業例の紹介 「先端農商工連携実用化研究事業」 課題名－「シングルシードカキ養殖法・流通の高度化によるかきオールジャパンブランドの確立」 経済産業省 中国経産局 2012 (株)西海養殖技研、 広島県、ヤンマー(株)、かなわ水産(株)でコンソーシアム 〇 生産性向上 （Productivity improvement） ​ 養殖生産において、生産性向上の必須要件となるのは、生産物のサイズ規格の標準化技術である。種苗段階から「形状選別機」でサイズ分けし、サイズ毎に「選別育成」する事で、生産規格の平均化を実現し、出荷時に「サイズ別」で「重量選別」する事で剥身せずに生きたままの状態で「身入り選別」が可能となり、規格外の不良品は生きたまま「再生産」に廻す事が可能になるので、最終的な出荷効率が高くなり、高い養殖生産性の向上が実現する。 シングルシード 量産システム（形状・重量・グレーディングによる生物生産手法） 形状選別（形・サイズ） 形状・分級機 サイズ選別（大中小） サイズ別に育成 重量選別 重量・分級機 同一サイズなので殻付きのまま身入り度を判別可能 エラー品を再生産する事が可能で高い生産効率向上に寄与する ※ 殻付き牡蠣（生貝）の生産において、従来困難であった品質（身入りの精度）確認を剥身せずに達成可能となった 〇国際流通規格 （International Distribution Standards） 「国際流通に適した規格表示可能なマガキ」 ・急速冷凍：IQF（ Individual Quick Frozen ）ラインの構築 従来の緩慢冷凍 （Giftbook Quick Freezing） に比べ、食品細胞の破壊を抑制、鮮度維持に有利 ・異物混入検査（Contamination inspection ）の前処理システム構築 ※ 生産ライン上の異なるメーカーの検査機器の処理スピードの同調（シンクロ）と搬送システムの構築が重要 搬入システム クリーンルーム化 IQFトンネルフリーザー 投入風景 異物検査装置 フリーザー制御盤 異物検査制御盤 セパレーター ​ シンクロ装置 搬送機 重量選別機メーカー IQF重量選別機（供給装置付）150個/min×2乗 18,000個/h 選別（5ランク+規格外）DSG5500W-5R-P400-4K3-YAF07-HP 〇 新商品開発 （New Product Development） ​ ​ ​ 「一口岩牡蠣・夏牡蠣」（従来品と競合しない新商品を安価に生産供給し市場を拡大） ​ ・岩牡蠣の既成概念からの脱却➡小型＝養殖期間の短縮＝生産性向上➡真牡蠣と同価格帯で市場参入 ・既存の岩牡蠣（大型）との競合回避➡春で終了の真牡蠣の延長商品➡夏牡蠣食市場を新規形成 ・シングルシードにより計画生産及び安定供給形態を構築➡商品流通の「量」が確立 ​・独自のグレーディング・キャップ形状により、均一性の高い養殖を実現➡商品流通の「質」が確立 （天然採苗による安価な自家生産のシングルシード種苗と養殖初期からのグレーディング） ​ ・カキ礁➡劣化ホタテ貝殻で天然採苗➡防汚篭内で自ら剥離（省力化）➡疑似シングルシード ・食害防止網篭育成➡大小選別（機械篩）➡計画生産を実現 ・生産物の現状把握＝準工業製品的な計画生産性➡「量と質」の明確化➡計画流通の実現 ・国際流通には価値観共有の為の明確なグレーディング規格構築が必須要件 ​工事中 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。

業 務 概 要 「研​ 究 開 発 」 1．「技術開発」（効率化・省力化） 「養殖実務」における効率化・省力化を目的とする「自動機器の導入」を、ユーザーの見地から、フィールド（自社実験場）テスターとして、​実施検証して、実戦的な「使用ノウハウ」を構築しています。​ 種苗生産（高密度飼育） ​付着対策（吹付防汚施工） ​中間育成（セパレート育成） 再生省力（潜砂基質自動洗浄） 選別省力（4G形状選別機） 品質管理（5G重量選別機） 2．「品種改良」（主に食用二枚貝） 40年にわたるアコヤ真珠養殖の経験から、各種貝の品種改良における「育種評価法」を独自に構築（先天的な育種要因と後天的な外部要因をスクリーニング）、採苗業者へ「養殖結果」情報（養殖業者の目的とする品種改良精度が向上しているか）をフィードバックする体制を構築、永続的で実戦的な品種改良手法を構築している。 ​母貝選別（有用形質） ​品質判定（身入度） マガキ（系統管理） ​シングルシード イワガキ：深いカップの同一形状化⇒規格化 人工採苗（継代育種） ​ホンミル（形状統一化） イワガキ（選抜育種） マガキ（地場産系統による人工採苗） ​3．「分析評価」（事業効率） ICTで構築取得したデータ情報を「水揚げ高向上」に繋がる「有用データ情報」とすべく評価分析。 生産性に直結する有用情報網（Society5.0段階に活用可能な）を整備し、水産物生産に準工業製品的な計画生産性を実現しPDCAによる改善情報としています。 ​実証見学会 ​フィールドデータ収集 ​製品分類（品質評価） ​外部評価（モニター調査） 評価判定（O K R） 事業評価（生産性分析） 4．「付着試験」 （試験管理・試験フィールド提供） 防汚塗料・バイオサイト​（国内・海外）メーカーの実証試験を受託、フィールドテスター（付着生物の変換や水質などの周辺情報を提供）として、台風・盗難など15年間無事故の実績から、特にロングラン試験など、精度の高い実証データ収集ノウハウを構築している。 施設提供（試験ラフト） 試験管理（フィールド保全） ​現場サポート（作業補助） 経過観察（漁網試験） 「販 売 事 業 」 1．「防汚塗料」 二枚貝養殖の種苗生産における種苗貝への付着物防御を目的にスタート 従来の海棲生物付着の事前防御技術は、主に忌避剤（重金属）を使用した化学的な付着阻害で、水質・底質汚染を招きやすいことが問題でした。本製品はシリコンの撥水性に着目・活用し、溶出や沈殿がほとんどない、物理的な付着防止を利用した環境負荷のすくない、安心・安全な技術です。 従来の忌避剤タイプの付着阻害剤は、薬剤が消耗すると海棲生物が付着しはじめますが、本製品を使用すると、塗布面の撥水性により生物の付着強度が低下する為、海棲生物は塗布面への付着と自重による剥離・落下を繰り返し、長期防汚効果が期待できます。 物理的海棲生物防汚塗料 セイフティプロシリーズ 網篭（通常版） 箱物（通常版）上塗 水槽 HB (高性能) 上塗 箱物（通常版）下塗 水槽 HB (高性能) 下塗 網篭 Ｓ（高性能） 箱物 F（高性能）上塗 希釈用専用シンナー 箱物 F（高性能）下塗 2．「防汚資材」 洋上での垂下養殖における「養殖実務」において、不可避なフジツボや藻類などの付着物対策として、攻めの養殖につながる「事前の付着防御」を目的とした防汚資材 を独自に開発販売している。 ※現在、発注困難なワンオフ防汚資材の少量生産も受託している。（実績多数： 守秘義務契約可能 ） 養殖資材への防汚施工 各種ワンオフ資材の製造販売 収穫篭 （タイラギ） ＢＳＴ バスケット（カキ） ヤサイ篭（アサリ） 蛙又連段篭（ホタテ・マガキ） 沖出し篭（トリガイ） ​高耐久亜鉛メッキ鋼管筏 食害防止ネット（タイラギ） 波浪対策 涙滴型 フロート筏 塗料試験板設置枠 SEAPA バスケット（カキ） コンテナ （トリガイ） ラッセル連段篭（ホタテ・マガキ） 沖出し篭（アカガイ） 防汚フロートカバー 食害防止ネット （アサリ） 波浪対策 半水没 水中筏 耐塩メッキ鋼管 仮設 試験筏 育成コンテナ（ユウレイホヤ） 垂下コンテナ（タイラギ） 育成コンテナ（タイラギ） ３段 ポケット篭 （タイラギ） ​沖出し台形篭（アコヤ） メッシュフロートカバー 樹脂被膜鋼管筏（タイラギ） ​シングルシード専用フロート筏（マガキ） 高耐久コンポーズ筏（タイラギ） 3．「優良種苗」 大型を10月導入 ・高水温（6～8月）・台風（ 7～10月）時期を回避） 高額なシングルシード種苗導入リスクを回避する為に、独自に中間育成業者（斃死リスクの低い地域で）を育成し、分業制を構築し、実績を上げている。優良種苗とは死なない事が最優先。近年は春先の採苗が不調で納品時期が遅くなる傾向があり、養殖業者としては、納品時期が遅く種苗が小さい貝は導入し難い。 中間育成済み大型種苗・主に食用二枚貝 マガキ アカガイ タイラギ タイラギ マガキ選抜種 アサリ セトガイ イワガキ ヒオウギ トリガイ 「役 務 委 託」 1．観測調査(業務委託） 水温・比重・Do・餌料・調査 テレメータ 整備管理 プランクトン採取 データ回収・機器メンテ ​定量化・検鏡・撮影 成長データ計測記録 分類・同定・補助 2．中間育成（業務委託） 分殖・越夏越冬の漁場移動・梅雨時期の低比重対策の深吊 ​高水温対策 深吊（タイラギ） 低比重対策 移動（タイラギ） 分殖（入数調整） 身入対策 浅吊（マガキ） 抑制 篭替移動（アコヤガイ） 低比重対策 深吊（アカガイ） 低比重対策 移動（カキ） 分級（形状選別） 3．資材防汚（業務委託） 防汚対象資材へ施工・施設・収容器など 高密度育成装置 （カキ） 食害防止ネット（ナルトビエイ） 鉛直攪拌器（タマカイ） 稚魚生簀（タマカイ） ​試験資材（コンテナ） △提灯篭（カキ） 4．資材再生（業務委託） 養殖資材のメンテナンスおよび再生 潜砂性二枚貝（アカガイ・トリガイ・タイラギ・ミルガイ）アンスラサイト基質の洗浄再生作業の自動化 工事中 Manufacture and sale of aquaculture materials ​If you would like to know more about our business, please visit our old website. Detailed information (old website) ​We sell aquaculture materials such as the underwater antifouling paint "Safety Series" developed by our company and aquaculture cages. We also develop aquaculture materials that meet customer needs.

​Company information Saikai Laboratory of Aquaculture and Technology Co., Ltd. ​ Location [ main office office ​］ 851-3406 8-8 Torikago, Seihi-cho , Saikai City, Nagasaki Prefecture [Examination site] 〒851-3212 Nagaura Jisaki, Kinkai -cho, Nagasaki City ​ Capital 3,000,000 circle ​ Established July 27, 2009 ​ Representative Mihoko Kitahara ​ Bank: Eighteenth Shinwa Bank Japan Finance Corporation ​ Contact ℡ 090-9567-1833 Fax 0959-28-1237 ​ ​ Business details [Research project 】 1. Development of aquaculture technology and facilities 2. Selection of superior varieties 3. Evaluation method construction 4. Measures against deposits ​ Sales business】 1. Marine antifouling paint “Safety Pro Series” 2. Aquaculture materials (manufacture and sale of antifouling materials and one-off materials) 3. Large intermediate-grown seedlings (mainly edible bivalves) ​ ​ ] 1.Environmental survey 2. Intermediate training 3. Antifouling of aquaculture materials ​ Qualification (National Research Development) Fisheries Research and Educational Organization General Competition (Nomination Competition) Eligibility Fukuoka Prefecture Competitive bidding qualification (goods and services) Nagasaki Prefectural Public Safety Commission Tool dealer business license “New business field pioneer certification” based on Article 12, 3-2, Paragraph 1 of the Construction Regulations of the Nagasaki Prefecture Local Autonomy Act Japan Society of Professional Engineers (Fisheries Division) Real Estate Transaction Manager Kyushu Bureau of Health and Welfare, Narcotic Raw Materials Exporter/Business Notification Acceptance Certificate Dangerous goods handling class 1, 2, 3, 4, 5 Nutritionist Cook license Small boat operator 2nd class Affiliated organizations Cross-ministerial research and development management system Affiliated research institutions Affiliated researchers (Germany) Small and Medium Enterprise Organization Matching Site J-GoodTech Nagasaki Environment and Energy Industry Network ​ Learn More Main business partner track record ​ Hokkaido (Germany) Hokkaido Research Organization Hakodate Fisheries Experimental Station Muroran Cultivation Fisheries Experimental Station Soya District Fisheries Technology Promotion Center JF Ochibe Fisheries Cooperative Association JF Esashiwai Fisheries Cooperative Association ​ Aomori Prefecture (Government) Aomori Prefectural Industrial Technology Center Fisheries Research Institute Kinyagami Fishnet Co., Ltd. Takushin Sekkei Co., Ltd. ​ Iwate Prefecture Coastal Region Promotion Bureau Miyako Fisheries Promotion Center Ofunato City Nagahama Bay Aquaculture Association JF Sanriku Yamada Fisheries Association ​ Miyagi Prefecture (National Research Institute) Tohoku Fisheries Research Institute Miyagi Prefecture Agriculture, Forestry and Fisheries Department Miyagi Prefecture Fisheries Technology Center Kesennuma Fisheries Experiment Station Taiko Co., Ltd. Asaya Co., Ltd. ​ Ibaraki Prefecture (National Research Institute) Fisheries Engineering Research Institute JIRCAS International Research Center for Agriculture, Forestry and Fisheries ​ Chiba Prefecture Furukawa Electric Co., Ltd. Information Communication and Energy Research Institute Kanto Regional Development Bureau Lower Tone River River Office ​ Tokyo LONZA JAPAN Fuji Film Co., Ltd. Furukawa Electric Co., Ltd. National Fisheries Engineers Association ADEKA Co., Ltd. Kinoshita Pearl Co., Ltd. Aquatec Japan.Inc First Stem Sell Japan Co.,Ltd PGS-Japan K.K. (KK) CT&C Nitto Kasei Co., Ltd. Ienter Co., Ltd. ​ Kanagawa (National Research Institute) Fisheries Research and Educational Organization (National Research Institute) Central Fisheries Research Institute Kanagawa Prefectural Fisheries Technology Center JF Yokohama City Fisheries Cooperative Association Yokosuka City Eastern Fisheries Cooperative Yokosuka Branch ​ Shizuoka Prefecture Hamamatsu Photonics Co., Ltd. Central Research Laboratory ​ Mie Prefecture (National Research Institute) Aquaculture Research Institute Owase City Fish Town Promotion Division JF Toba Isobe Fisheries Cooperative Union Sankasho Branch Ito Shoten Co., Ltd. ​ Wakayama Prefecture Kinki University Fisheries Research Institute Shirahama Experimental Station ​ Ishikawa Prefecture Ishikawa Prefecture Fisheries General Center JF Ishikawa Prefecture Fisheries Cooperative Nanaka Branch ​ Kyoto Prefecture Kyoto Prefectural Fisheries Office Kyoto Prefectural Agriculture, Forestry and Fisheries Technology Center Marine Center Kyoto University Graduate School of Developmental Genome Science Laboratory JF Kyoto Fisheries Cooperative Association Purchasing Department Osaka Prefecture Japan Marine Biological Research Institute Co., Ltd. Kimoto Electronics Co., Ltd. Yanmar Co., Ltd. ​ Hyogo Prefecture Takasago City Living Environment Department, Hyogo Prefecture JF Takasago Fisheries Cooperative Takasago Fisheries Cooperative Fisheries Research Group Iho Fisheries Cooperative Fisheries Research Group Kamajima Suisan Co., Ltd. ​ Shimane Prefecture JF Nakaumi Fisheries Cooperative Moriyama Aquaculture Business Youth Group ​ Okayama Prefecture Tobi Yanmar Co., Ltd. Hiroshima Prefecture (National Research Institute) Seto Inland Sea Fisheries Research Institute Hiroshima Prefecture Fisheries and Marine Technology Center Hiroshima Prefecture Western Industrial Technology Center Fukuyama University Faculty of Biotechnology Department of Marine Biology Hiroshima Yanmar Shoji Co., Ltd. Kanawa Suisan Co., Ltd. Osafune Kaisan Hamamoto Suisan Co., Ltd. JF Ono Town Fisheries Cooperative Association JF Etajima City Fukae Fisheries Cooperative Association ​ Yamaguchi Prefecture Bassel Chemical Co., Ltd. Kudamatsu City Cultivation and Fisheries Center Yonekura Co., Ltd. ​ Ehime Prefecture Yokozaki Seisakusho Co., Ltd. Aishin Sanki Co., Ltd. ​ Kagawa Prefecture Kagawa Prefecture Fisheries Experiment Station (Public Financial Instruments Law) Fisheries Promotion Fund Cultivation Seedling Center JF Takamatsu Eastern Fisheries Cooperative Association ​ Tokushima Prefecture WDB Co., Ltd. Environmental Bio Research Institute ​ Fukuoka Prefecture Fukuoka Prefecture Fisheries and Marine Technology Center Ariake Sea Research Institute JF Fukuoka Prefecture Ariake Sea Fisheries Cooperative Federation JF Fukuoka City Fisheries Cooperative Karadomari Branch Nisshin Sangyo Co., Ltd. Fuyo Marine Development Co., Ltd. ​ Oita Prefecture Oita Prefecture Agriculture, Forestry and Fisheries Research and Guidance Center Fisheries Research Department Yanmar Co., Ltd. Central Research Laboratory Marine Farm Yanmar Shipbuilding Co., Ltd. JF Oita Prefecture Fisheries Cooperative Nakatsu Branch Maruto Suisan ​ Miyazaki Prefecture Fishermans Co., Ltd. ​ Kumamoto Prefecture Kumamoto Prefecture Fisheries Research Center Northern Regional Headquarters Fisheries Division Kumamoto S atoumi Creation Association Kumamoto Prefecture Pearl Cultivation Association Asami Pearl Matsumoto Pearl Matsumoto Suisan Co., Ltd. Mystia Co., Ltd. JF Arao Fisheries Cooperative JF Kumamoto Sea Water Culture Fisheries Association & nbsp; Amida Fisheries Cooperative ​ Saga Prefecture Saga Prefecture Ariake Fisheries Promotion Center ​ Nagasaki Prefecture (National Research Institute) Saikai Fisheries Research Institute Nishimura Shokai Co., Ltd. Nagasaki Pearl Aquaculture Fisheries Cooperative Association Kaneko Pearl Aquarium Co., Ltd. Shinkamigoto Town Cultivation and Fisheries Promotion Council ​ Kagoshima Prefecture Kagoshima Prefecture Fisheries Technology Development Center Hokusatsu Regional Promotion Bureau Kagoshima City Agriculture, Forestry and Fisheries Department Production Distribution Division Forestry and Fisheries Section ​ Okinawa Prefecture Okinawa Environmental Research Co., Ltd. ​